中国のAIエージェント実施意見に学ぶ、意思決定権限の設計

2026年5月8日、中国の国家インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会、工業情報化部の3当局は、AIエージェントに関する《智能体规范应用与创新发展实施意见》（MIF仮訳：AIエージェントの適正な活用とイノベーション促進に関する実施意見。以下「実施意見」）を共同で公表しました。

実施意見は、AIエージェントの技術基盤、標準、安全対策、応用促進、産業エコシステムなどについて、今後の取り組みの方向性を示しています。

文書自体に施行日の記載はありません。

なお、2026年7月15日は、別文書《人工智能拟人化互动服务管理暂行办法》の施行日であり、今回の実施意見の施行日ではありません。

私たちがこの実施意見に注目したのは、AIをめぐる政策文書がまた一つ増えたからではありません。

幅広い内容の中に、AIエージェントを業務に導入する企業が向き合う問い――「どの意思決定を、誰の権限で行わせるか」――を具体的に示した項目が含まれているからです。

実施意見が示す「3種類の意思決定方式」

実施意見の第6項は、次の三つの意思決定方式について、合理的な境界と必要な権限を明確にする方針を示しています。

1. ユーザー本人に限られる意思決定――ユーザー本人だけが行う意思決定
2. ユーザーの授権を要する意思決定――ユーザーによる権限付与を受けて行う意思決定
3. AIエージェントによる自律的な意思決定――ユーザーの授権範囲を超えない範囲で、AIエージェントが自律的に行う意思決定

そのうえで、自律的な意思決定についてはユーザーの「知る権利」と「最終的な意思決定権」を確保し、エージェントの操作が授権された範囲を超えてはならない、としています。

一点、用語を正確にしておきます。

原文はこれらを「3層」や「tier（段階）」とは呼んでおらず、これらを含む「各種の意思決定方式」として挙げています。

本稿では企業実務に引き直すために便宜上まとめて扱いますが、上下関係や成熟度の段階があるわけではないので、「3類型」と整理します。

第6項の特徴は、AIの危険性を抽象的に論じるだけでなく、意思決定の権限を誰が持つのかを具体的に切り分けた点にあります。

EUの枠組みとの違い――単純な「外側と内側」ではない

私たちは以前、EU AI Actの高リスク規制について、AIエージェント導入企業が備えるべき実務ポイントを整理する記事を書きました。

両者を「EUは外側から分類で縛る／中国は内側の権限を規定する」と対比すると分かりやすいのですが、それは単純化しすぎです。

EU AI ActはリスクベースのEU規則であり、高リスクAIシステムについて、リスク管理や人的監視などの要件を定めています。

各規定の適用は段階的に進んでいます。

一方、中国の実施意見の側にも、分類・等級に応じたガバナンスの考え方が書かれています。

つまり、どちらも「分類」と「内部統制」の両方の要素を持っています。

より本質的な違いは、法的な性格のほうにあります。

EU AI Actは法的拘束力を持つEUの規則である一方、今回の中国の文書は産業振興と安全ガバナンスの方向性を一体で示した実施意見です。

そのうえで、今回の中国文書で特に参考になるのは、ユーザーとエージェントの意思決定権限を種類ごとに分けて明示した、その切り口だと私たちは考えています。

MIFの「工程の軸」と重ねる――別の軸だからこそ組み合わせる

ここで、私たちが以前から使ってきた考え方と並べてみます。

私たちはAIエージェントの設計で、「分析・提案させる」「意思決定させる」「実行させる」は別の権限であり、混同してはいけないと考えてきました。

ただし、この二つは同じ区分ではありません。

• 私たちの区分は「どの工程をAIに担わせるか」（分析・提案／意思決定／実行）
• 中国文書の区分は「誰が意思決定の権限を持つか」（人間のみ／人間の授権を要する／範囲内で自律）

一方は工程の軸、もう一方は権限の軸で、重なってはいますが同じではありません。

したがって、両者を同一視するのではなく、別の軸として組み合わせることに実務上の価値があります。

たとえば「分析・提案は自律化するが、意思決定は人間に限定する」「意思決定は事前授権の範囲で任せるが、対外的な実行には個別の承認を挟む」といった設計が、2軸で考えると具体的に描けるようになります。

そして、どの工程・どの権限で任せるにせよ、共通して識別・認証／担当範囲／上限／責任者／記録／停止と回復といった統制をセットで設計しておく必要があります。

読者が使える叩き台――工程と権限の2軸で整理する

自社のAIエージェントについて、この2軸をどこに引くかを整理する叩き台を1つ示します。

あくまで**「自社の条件を当てはめるための一例」**であり、普遍的な正解ではありません。

金額や件数の上限は、自社のリスク許容度、影響の大きさ、取り消し可能性、法令・業界慣行に照らして各社が決めるべきものです。

なお、中国文書でいう「ユーザー本人」を企業の業務にそのまま当てはめると誤解を招くので、本稿では当該業務について権限を持つ人間、すなわち業務責任者・承認者に読み替えます。

各セルは、その工程を「人間専属」「個別承認・条件付き授権」「範囲内自律」のどれで担わせるかを示しています。

業務の例	分析・提案	意思決定	実行	主な統制
顧客への返金	範囲内自律：返金理由の分類、規約との照合、返金額案の作成	人間専属：紛争・例外・上限超過／範囲内自律：二重請求など明確な条件を満たす少額案件	原則、人の個別承認後にAIが実行。自律実行は明確な条件を満たす案件に限定	1件・日次累計の上限、除外条件、即時停止、操作ログ、誤返金時の対応手順
請求書の発行	範囲内自律：金額・宛先の下書き、重複の検知	人間専属：新規の契約条件・取引先マスターの変更／範囲内自律：承認済み契約に基づく定期請求	単発は承認後にAIが発行、承認済み契約の定期請求は範囲内で自律発行	重複検知、宛先の固定、取消・再発行の手順
対外的な発信	範囲内自律：発信候補・文面の下書き	人間専属：謝罪・危機対応・法的主張・重要な見解／範囲内自律：承認済みテンプレートの定型通知	確定文面は承認後に予約・配信、定型通知は範囲内で自律配信	データ源の限定、プレビュー、緊急停止、訂正手段
社内システムの変更	範囲内自律：変更内容の妥当性チェック、影響範囲の提示	人間専属：権限の付与・剥奪、本番環境の特権変更／範囲内自律：許可リスト内の軽微な自動修復	承認済みチケットに基づき実行、軽微な自動修復は範囲内で自律実行	職務分離、サンドボックス、認証期限、ロールバック

どの類型に当てはめるかは、業務ごとに次の4つを見て決めると実務的です。

影響の大きさ／取り消しのしやすさ／異常を検知できる速さ／元に戻すまでの時間、の4点です。

特に、取り消しがきかず社会的な影響が大きい行為は、意思決定・実行の「範囲内自律」の欄を空けておく――という判断を先に決めておくと、設計がぶれにくくなります。

この管理の考え方は、従業員やサービスアカウントに業務権限を与える際の管理に似ています。

ただし、AIを人間と同一視したり、AI自体を責任主体とみなしたりするという意味ではありません。

AI自体に責任を負わせるのではなく、開発・提供・導入・運用に関わる組織と人間の間で、責任の分担を明確にする必要があります。

責任の分配は、法域・契約・製品の性質・各当事者の役割によって変わります。

私たち自身も、記事生成や多言語コンテンツ制作の自動化パイプラインをコードエージェントを中核に運用していますが、生成物をそのまま公開するのではなく、事実確認・権利確認・表現確認・最終的な公開判断は人が行う設計にしています。

実務上の留意点

3類型に当てはめること自体より、その運用のほうが難所になりやすい、というのが私たちの見立てです。

1. 「授権を要する意思決定」を1回きりの承認で済ませない

授権が必要なはずの決定が、初回の設定以降ずっと自動で実行され続けているケースは珍しくありません。

授権した範囲・期間・上限を定期的に見直す仕組みとセットにしておく必要があります。

2. 「自律的決定」の範囲は、広げるより先に検知の仕組みを作る

実施意見の保障措置でも、監視・評価を行い、継続的に見直しながら実施し、動的に調整する方針が示されています。

いきなり広い範囲を自律化するのではなく、狭い範囲から始めて実績を見ながら広げるという発想は、この文書に限らず自動化全般に通じます。

3. 機微性の高い領域・重点業界は、厳格な統制を先に前提にする

実施意見は、「敏感領域及び重点業界」について、関係法令・監督上の要請・安全防護基準に基づき、届出・検査・問題製品の回収等の管理措置を実施するとしています。

具体的な対象・手続・法的義務は、この実施意見だけでは確定しないため、関連法令と主管部門の運用を個別に確認する必要があります。

影響範囲の大きい業務でAIエージェントを使う場合は、あとから手続きを足すのではなく、設計の初期からこうした厳格な統制を前提に組み込んでおくほうが、結果的に手戻りが少なくなります。

まとめ――文書全体の評価ではなく、1つの論点として

最後に、本稿の射程を明確にしておきます。

この実施意見には、企業の権限設計だけでなく、中国国内の法令・倫理や「主流の価値観」への適合、社会ガバナンスといった、中国固有の政策目的も含まれています。

本稿は、この文書全体の妥当性や中国固有の政策目的を評価するものではなく、その中の「意思決定権限の整理」という一点を、企業実務に転用できる論点として取り上げたものです。

法的な適用があるかどうかは、提供地域・利用者・扱うデータ・既存の関連法令との関係を踏まえて、個別に確認する必要があります。

その一方で、意思決定の権限を「人間だけが握るもの」「授権して任せるもの」「範囲内で自律させるもの」に分け、それを工程の軸と掛け合わせて設計するという考え方自体は、中国で事業を行わない企業にとっても、ガバナンス上の参考になります。

自社のAIエージェントについて、この線が今どこに引かれているか――どの決定を人間だけが握り、どこから授権で任せ、どこから範囲内で自律させているか――を言葉にできるかどうかを、はじめの一歩として確認してみることをおすすめします。

情報確認について

本記事は、以下の公式資料を2026年7月22日時点で確認して作成しています。

• 中国の国家インターネット情報弁公室・国家発展改革委員会・工業情報化部が共同で公表した《智能体规范应用与创新发展实施意见》（2026年5月8日）
• 中国政府英語ポータルに掲載された新華社の英語要約（2026年5月8日）
• 《人工智能拟人化互动服务管理暂行办法》（2026年4月10日公表。第32条により2026年7月15日施行）
• 欧州委員会のAI Act公式案内およびEU規則2024/1689

《智能体规范应用与创新发展实施意见》自体には、施行日の記載はありません。

2026年7月15日は、別文書《人工智能拟人化互动服务管理暂行办法》に定められた施行日であり、両者は異なる文書です。

本文中の日本語訳、「3類型」という整理、MIFの工程軸との組み合わせ、および企業実務への評価はMIFによるものです。

本記事は法的助言ではありません。

中国でのサービス提供・業務利用にあたっての適用判断は、最新の法令・主管部門の運用および専門家の確認が必要です。